フランス　2008〜2012年のCO2国内割当計画案を作り直し、再協議へ

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2006.12.27 【情報源】フランス／2006.12.13 発表

　フランス政府は、新たに策定し直した、2008-2012年のCO2国内割当計画案を公衆協議にかけること、また、2005-2007年期と2008-2012年期の間で、未使用の排出枠の持越し（バンキング）を認めないことを決定した。
　新たな割当計画では、2008-2012年期のCO2総割当量は1億3280万トンとされ、これは、2005-2007年期と比べて2300万トン以上の削減となる。公衆協議は12月13日に開始され、12月22日まで続けられる。企業の代表、環境関連団体、専門家が参加する国内割当計画全国検討委員会は、12月13日に開催される。公衆協議後、年末までに欧州委員会に詳細な計画を通知する。この計画は、2050年までに温室効果ガス排出量を4分の1にするというフランス法の目標に組み込まれる。
　なお、2つの期間をまたがるバンキングの廃止は、首尾一貫した態度を表すものであり、欧州委員会にとって実験段階と見做される第一期の割り当て超過を2007年まで持ち越すことを避けるものである。【フランス　エコロジー・持続可能な開発省】