一般財団法人環境イノベーション情報機構
ドイツ 容器包装令の改正の必要性に 環境省と産業団体、環境団体が合意
【ごみ・リサイクル リサイクル】 【掲載日】2006.10.11 【情報源】ドイツ/2006.09.28 発表
ドイツ連邦環境省は、9月28日、容器包装令の改正について、産業団体及び環境保護団体との会合を開催し、容器包装令改正における重点について合意した。ドイツでは、最近、容器包装の処理費用を、一般廃棄物回収システムや公的な処理業者が負担するケースが増加している。現存の容器包装令では、独自処理(商品の販売場所での容器包装の回収)が認められており、その場合は、容器包装の回収・処理に関するライセンス料を支払う必要がない。しかし、実際には、最終的に、これらの容器が一般廃棄物回収システムで回収されることも多い。
容器包装令の改正では、既存のインフラを変更することなく、デュアルシステム対象廃棄物の明確な分別と、デュアルシステムにおけるさらなる競争を導入する。
将来は、一般家庭に販売される全ての容器は、デュアルシステムのライセンスが必要となる。また、社内食堂や行政機関、軍事施設、病院施設、学校施設も含めた産業施設において発生する容器包装に関しては、それぞれが独自で処理することが求められる。
容器包装令改正案は、今年10月中に提出され、連邦内閣において、来年はじめに承認される見込みである。施行には、さらに、連邦議会及び連邦参議院による承認が必要である。【ドイツ連邦環境省】