低所得世帯向け省エネ支援策をスタート

　オランダ住居・国土計画・環境省のデッカー大臣は、低所得者向けの省エネルギー支援事業に対して、310万ユーロ（約4億2000万円）を充てることを発表した。
　低所得世帯は、省エネ対策を講じる資金が無い一方で、高いエネルギー代を支払っている。「低所得世帯のための省エネ補助制度」では、専門家チームが、家庭での省エネ対策（エネルギー消費量の少ない電球、ウェザーストリップなど）についてアドバイスを行う。また、この事業では、安全で健康的な生活環境についても考慮する。
　なお、この事業は、各世帯に直接、補助金を支払うものではなく、ユトレヒト市など、地方自治体や財団、融資会社などが実施する9件のプロジェクトに、補助金を交付する。2006年1月1日に補助金が交付された後、各団体は、2年間かけて事業を実施する。【オランダ住居・国土計画・環境省】（英語版）