ドイツ世論調査　62％の人々が再生可能エネルギーの促進を望む

　ドイツ連邦環境省は、4月27、28日、再生可能エネルギーに関する世論調査を実施した。調査の委託を受けたのは、世論調査研究所（forsa)。調査結果の概要は以下のとおり。
●62％の人々が再生可能エネルギー促進の強化を、25％の人々が現状維持を、4％の人々が再生可能エネルギー促進の減少または廃止を望むと答えた。
●20～25年以内に、電力需要に占める洋上風力発電の割合を15％以上にすることに対し、65％の人々が支持を表明した。
●今後20～30年のドイツ国内のエネルギー供給源として、どのエネルギー源を確保するべきかとの質問には、太陽エネルギー（85％）、風力エネルギー（71％）、水力エネルギー（68％）、地熱（63％）、バイオマス（56％）、天然ガス（53％）、石油（27％）、原子力エネルギー（24％）、石炭（22％）という結果が出た。【ドイツ連邦環境省】