欧州委員会　公共部門のグリーン調達ガイドラインを公表

【ごみ･リサイクル グリーン購入】 【掲載日】2001.07.16 【情報源】EU／2001.07.05 発表

　欧州委員会は、公共調達手続に環境配慮を組み込んでいきたいと願う公共購入者のために、ガイドラインとなる、コミュニケーションを公表した。公共調達はＥＵ全体で毎年1兆ユーロ以上（EUのGDPの14%にあたる）に達し、こうした購入の「グリーン化」は持続可能な発展に相当程度貢献するであろう。
　このコミュニケーションでは、まず、EC条約の域内市場規則、公共調達指令などの既存の法令について解釈している。
　また、公共調達手続の各段階において環境上の配慮をどのように組み込んでいくか、具体的に説明している。例えば、契約の目的を定義する際、公共購入者は私人の購入者と同じく、環境パフォーマンスや生産過程をチェックし、環境に優しい商品・サービスを購入するよう決定することができる。同様に、公共購入者は、原材料及び生産程を契約によって特定することもできる。具体的には、公共の建物のエネルギーを再生可能エネルギー源から供給すること、学校の食堂用に有機生産された食材を求めること等が可能となるだろう。
　さらに、契約をする機関が、「エコラベル」に従い、製品の環境パフォーマンスに関する技術的仕様をどのように定義しうるか解説している。契約相手方の技術的能力を実証するため、環境マネジメントシステム登録をどのような条件で活用することができるかについても規定している。
　なお、欧州委員会の第6次環境行動計画案では、公共調達の分野を、環境パフォーマンスを購入の一つのクライテリアとして用いることにより、市場を「グリーン化」させる大きな可能性のある分野とみなしていた。このコミュニケーションは、さらに先へ進みたい公共購入者に対して、法的選択肢を明確に示すことにより、このような活動を実現することに資する。
　以上の調達に関するコミュニケーションについて質疑応答集が提供されており、加工・生産方法や原材料の指定、エコラベルや環境マネジメントシステムの活用法、コスト高への対処、輸送方法の指定などに関するＱ＆Ａが盛り込まれている。
　併せて、このコミュニケーションを補足するものとして、グリーン公共調達についてのハンドブックの作成も検討されている。また、この秋にはブリュッセルにおいて情報提供のためのイベント行うことも予定している。【欧州委員会環境総局】