EPA　水質浄化のためのインフラ整備　今後必要な投資額を提示

　EPAは1月16日、水質汚濁の管理に必要なインフラ整備のため、今後20年間で2025億ドルが必要という推計を公表した。
　議会に提出された報告書「2004年流域浄化ニーズ調査」は、公共の下水処理設備等の必要性に関する、EPAの第14回目の全国調査の結果をまとめたものである。
　この推計によると、下水処理に1344億ドル、下水のオーバーフロー対策に548億ドル、洪水管理に90億ドルが必要だという。
　2000年の報告書と比較すると、総額で161億ドル（8.6％）増加している。増加の原因としては、人口増、水質基準の強化、インフラの老朽化が挙げられている。【ＥＰＡ】