環境と経済の両立うたう閣僚宣言を採択　アジア太平洋環境と開発に関する閣僚会議

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2005.03.31 【情報源】環境省／2005.03.30 発表

　国連アジア太平洋経済社会委員会(ＥＳＣＡＰ)の主催で２００５年３月２８・２９日の両日、韓国・ソウル市のロッテホテルソウルで「アジア太平洋環境と開発に関する閣僚会議（ＭＣＥＤ）」が開催された。
　ＭＣＥＤはアジア太平洋地域の環境と開発に関する将来の方向性を議論するために１９８５年から５年ごとに開催されている会議。
　今回の会議では、アジア太平洋地域の経済成長を踏まえて「環境的に持続可能な経済成長」を検討し、その成果を地域の環境政策についての今後の方向性を提案する「閣僚宣言」や、今後５年間の取組みを促進する枠組み「地域行動計画２００６年〜２０１０年」にまとめ採択が行われた。
　閣僚宣言には、２０００年開催の前回会合で採択された「クリーンな環境のための北九州イニシアティブ」の活動の継続すること、環境と経済を両立する試みとして韓国政府が提唱する「グリーン成長のためのソウルイニシアティブ」を新たに開始すること、持続可能な生産消費パターンへの転換のための３Ｒ推進−−などが記載された。
　また、アジア太平洋地域にふさわしい持続可能な開発モデルを０４年までに提示することを目的に設立された組織「アジア太平洋環境開発フォーラム（ＡＰＦＥＤ）」の最終報告文書が報告されたほか、報告文書の成果を普及するための関連行事として「衡平で持続可能な社会のためのマルチステークホルダーフォーラム」が開催された。フォーラムではＡＰＦＥＤの提言は閣僚宣言で示された内容を補完するものであるとして、その実現に向けた関係者の協力を訴えるアピールが採択された。【環境省】