静岡県「核燃料税」の更新に総務省が同意

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2005.03.25 【情報源】総務省／2005.03.24 発表

　総務省は平成１６年１２月２７日に静岡県から協議があった法定外普通税（注１）「核燃料税」の更新に対し１７年３月２４日付けで同意した。
　静岡県の「核燃料税」は主に原子力発電所の立地や周辺地域の安全対策、周辺住民の民生、生業の安定対策費に充てる目的で、昭和５５年４月に法定外普通税として創設されたもの。納税義務者は原子炉設置者。
　今回の同意された税の内容は、国内の原電関連施設での事故・トラブル発生により、安全対策などの充実強化を図る必要があるとして、１７年３月３１日までとなっている税の適用期限を５年間延長するとともに、税率を原子炉に挿入された核燃料価格の７％から１０％に引き上げるとした。
　引き上げ後の税収見込額は１年あたり１７億６，９００万円とされている。

（注１）住民税など地方税法で定められている税とは別に、地方公共団体が独自に条例で定める税「法定外税」のうち、税収を一般財源としその使途を制限していないもの。【総務省】