「新総合物流施策大綱」完成　鉄道・海運利用率５０％をめざす

　国土交通省と経済産業省では、平成１７年を期限に新たな物流施策の目標を設定する「新総合物流施策大綱案」を検討してきたが、このほど、一般から寄せられた意見の結果などを反映した新大綱を完成し、正式に公表した。
　なお、「新総合物流施策大綱」では、目標として（１）コストを含めて国際競争力のある物流市場の構築、（２）環境負荷を低減させた物流体系の構築と循環型社会への貢献－の２点を目標としており、温暖化防止のためにモーダルシフト（トラックから、鉄道・海運などの他輸送手段への転換）化率を５０％に向上させる、などの具体的な目標も掲げられている。【経済産業省・国土交通省】