１６年分高レベル放射性廃棄物最終処分のための拠出金単価改正案への意見募集結果公表

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2005.01.11 【情報源】資源エネルギー庁／2005.01.07 発表

　資源エネルギー庁は平成１６年１２月６日から１７年１月５日まで実施していた、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づく「単位数量当たりの最終処分業務に必要な金額を定める省令」改正案への意見募集結果をまとめ、１７年１月７日に公表した。
　この省令は電力会社が原子力発電環境整備機構に毎年拠出する、高レベル放射性廃棄物最終処分のための拠出金のガラス固化体１本当たりの単価を定めているもの。
　最新のデータに基づき、１５年発電分のガラス固化体１本当たり３，４５７万２，０００円という単価から１６年発電分は３，２９６万４，０００円に改正するとしていた。
　この案に対し寄せられた意見は１件で、「機械的な見直しではなく、長期計画見直し作業と一緒に大幅な変更をすべきではないか」という内容だった。
　この意見については、「高レベル放射性廃棄物の最終処分費用・拠出金単価は１３年１０月の総合資源エネルギー調査会原子力部会で了承された拠出金単価の見直し手法に基づき見直しを行っている。同部会は（１）前提条件の大幅な変更に対応した見直し、（２）前提条件の軽微な変更に対応した見直し、（３）最新価格への見直し−−を想定したが、今回は算定の前提条件が大幅変更される状況にないため拠出金単価も大幅な変更は行わなかった」との回答が示されている。【資源エネルギー庁】