保安院、加工、再処理、廃棄事業各施設・研究開発炉にもコンクリート安全性確認を指示　

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2004.12.27 【情報源】原子力安全・保安院／2004.12.24 発表

　中部電力（株）浜岡原発や東京電力（株）福島第一・第二原発でコンクリート用骨材試験（注１）不正問題が発覚したことを受け、原子力安全・保安院は平成１６年１２月２４日、発電用原子炉を設置する電力各社に求めたのと同様に、加工、再処理、廃棄事業の各施設・研究開発段階にある発電用原子炉の設置事業者に対し、建物・構築物のコンクリートの健全性を確認することを指示した。
　なお具体的な指示内容は（１）アルカリ骨材反応に対する健全性確認のほか、（２）必要に応じてのコアの採取と促進膨張試験、圧縮強度試験の実施、（３）ひび割れの有無の定期確認と記録−−の３点。
　ただし、この指示内容について報告書の提出は求めないとしている。

（注１）骨材に含まれる反応性シリカ鉱物や炭酸塩岩がコンクリート中のアルカリ性水溶液と反応し、コンクリートのひび割れ現象（アルカリ骨材反応）を発生させないよう、あらかじめ骨材の反応性を測る試験。【原子力安全・保安院】