産構審専門委員会による温暖化対策の将来の枠組み案への意見募集結果公表　

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2004.12.09 【情報源】経済産業省／2004.12.08 発表

　経済産業省は産業構造審議会環境部会地球環境小委員会に設けられた将来枠組み検討専門委員会による報告書案「気候変動に関する将来の持続可能な枠組みについて」に対する意見募集結果と意見を踏まえ修正した報告書を２００４年月１２月８日に発表した。
　この報告書案は、京都議定書の削減目標達成期間として定められた第１約束期間（２００８年〜２０１２年）終了後の温暖化対策の国際的枠組みの方向性を検討した中間とりまとめにあたり、（１）具体的行動に関する約束を各国ごとに設定すべきだが、約束の内容は「途上国の排出抑制への協力」、「革新的技術の開発・普及」、「セクター別の原単位の向上」など具体的取組みを中心にすべき、（２）世界全体の排出削減数値目標を設定すべきだが、一方で各国別の数値目標はあくまでも約束の補完的な要素と考えるべき。また次期約束期間は２０１３年から２０３０年〜２０５０年までの長期間で設定すべき、（３）各国が約束した取組みの実施状況、数値目標達成状況を定期的に評価すべきだが、不達成の場合でも罰則ではなく支援を行うべき、（四）排出削減以外に洪水・干ばつ対策など気候変動の影響緩和（適応）策も強化すべき−−などの内容が示されている。
　公表内容によると、この案に対し寄せられた意見は国内からのものが２６件、海外からのものが１２件あり、計３８件にのぼった。
　意見には例えば「先進国への拘束力ある排出削減目標・措置をやめるなど、気候変動防止に向けた意思に欠ける」、「科学的不確実性を理由に目標を設定しないのは不適切」、「行動への約束を中心とした制度にした場合、拘束力ある数値目標以上の効果があげられるか」など数値目標設定に関する内容が複数あり、これらの意見に対してはそれぞれ「国別削減目標設定を否定しているものではない」、「科学的不確実性により温暖化への取組みを後退させる意図はないが、特定数値の合意に向けた国際交渉は建設的な試みではないと考える」、「排出削減に関する数値目標は衡平な設定がしにくいため、数値目標を含め約束全体を総合的に評価、議論することを提案した」などの見解が示されている。
　意見募集は０４年１０月２２日から１１月１２日まで実施されていた。【経済産業省】