環境税の税収を森林整備に　農水省吸収源対策案

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2004.11.30 【情報源】林野庁／2004.11.29 発表

　２００４年１１月２９日開催の林政審議会で、農林水産省が作成したＣＯ２吸収源としての森林整備の方向性案が妥当であると答申された。
　京都議定書では日本の排出削減約束６％のうち３．９％に相当する１，３００万炭素トン程度を「９０年以降に追加的人為的な森林経営を実施していると認められた森林」のＣＯ２吸収量で計算することを認めているが、この農林水産省案は、現在の森林整備水準では適切な森林経営をしていると認められＣ０２吸収分に算定できる量が２．６％程度しか確保できないおそれがあると指摘。
　これを回避するための新たな対策として、環境税を創設し、その税収をＣＯ２吸収源としての森林整備に充てることが必要だとしている。
　また吸収源としての森林整備は（１）京都議定書の削減約束でのウエイトが高く、（２）短期間での確実な実行が可能で、（３）一定程度の吸収量を確保し続ける−−など温暖化対策として効果が高いとしたほか、（４）経済活性化、雇用対策、（５）水源かん養、生物多様性保全など、森林の持つ他の多様な公益的機能の発揮、（６）循環型社会の構築−−にも寄与しメリットが大きいと説明している。【林野庁】