島根県「核燃料税」更新に総務省が同意　税率当面１２％に引き上げ

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2004.11.11 【情報源】総務省／2004.11.10 発表

　総務省は平成１６年１０月１２日に島根県から協議があった法定外普通税（注１）「核燃料税」の更新に対し１６年１１月１０日付けで同意した。
　島根県の「核燃料税」は、発電用原子炉を設置している電力会社に、原子炉に挿入された核燃料の価額に応じて課税し、その税収を原子力発電所立地地域の環境保全対策や、地域住民の生活安定、福祉向上などの諸施策の充実のために充てることが目的。
　昭和５５年４月から５年間の期限で施行され、以後５年ごとに期間更新を行っている。今回の更新による課税期間は１７年４月１日から２２年３月３１日まで。
　なお更新にあたっては、現在「核燃料の価額の７％」に設定されている税率を施行日の１７年４月１日から１９年３月３１日までは「核燃料の価額の１２％」に、１９年４月１日以降は「核燃料の価額の１０％」にひきあげるとした。収入見込額は１年あたり６億９、２００万円。

（注１）地方税法で定められている税目以外に県がその税収を必要とする施策の費用に充てるために課税する税金。法定外目的税と違い、基本的には使途制限なし。【総務省】