環境対策費利用者負担に　意見募集中の大阪国際空港環境対策見直し案　　　　

【大気環境 騒音/振動】 【掲載日】2004.11.09 【情報源】国土交通省／2004.11.09 発表

　国土交通省は大阪国際空港の機能や環境対策の見直し案をまとめ、空港周辺１１市で構成される「大阪国際空港騒音対策協議会」幹事会に申し入れるとともに、この案について平成１６年１１月３０日まで広く意見募集を行うことにした。
　この案は空港の機能について、（１）空港整備法上の第１種空港（国際路線に必要な空港）から第２種空港（国内路線に必要な空港）への変更を検討する、（２）１日あたり発着総枠の上限を３７０便（うちジェット枠については２００便）とする、（３）運用時間を現在の２４時間から７時から２１時までに短縮する−−といった内容を示したほか、環境対策について、（４）騒音対策区域や住宅防音工事事業の内容など環境対策事業全般を見直し、環境対策費を削減する、（５）空港利用者に特別着陸料という形で環境対策費負担を求める−−などの方針を示した。
　なお、大阪国際空港の年間平均環境対策費は約４２億円。これに対し年間ジェット機旅客数は約１，５００万人を見込めるとして、ジェット機利用客１人あたりの特別着陸料の額は片道３００円程度を想定している。意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。【国土交通省】