関電火力発電所の検査記録不正に対し行政措置実施へ

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2004.11.08 【情報源】原子力安全・保安院／2004.11.05 発表

　関西国際空港エネルギーセンターなどでの定期事業者検査に記録不正があったと、関西電力（株）が平成１６年１０月に近畿経済産業局に報告したことに対し、原子力安全・保安院は１１月５日「遺憾の意」を示すとともに、近畿経済産業局長から関電に対する行政措置を実施させることにした。
　関電の関西国際空港エネルギーセンター火力発電所では１６年４月に近畿経済産業局が実施した安全管理審査で、定期事業者検査記録の不正が発覚。
　その後１６年６月に関電が同経産局に提出した原因究明報告書で、最終的に関西国際空港エネルギーセンターだけで重要な記録不正５８件、その他不適切な事項３７５件、これ以外の１０の火力発電所で重要な記録不正１０件、その他不適切な事項３，１９７件が確認されたことが報告されたため、経済産業局は再発防止策を速やかに具体化し確実に実施するよう関電に指示していた。
　しかし１０月の報告は依然として計測値・管理基準値の書き換えなどが見つかったとしており、経済産業局の立入検査でも、開催されていない会議の議事録が作成されていたなど悪質な不正に是正措置が講じられていない事実が明らかになり、今回行政措置が講じられることになったもの。
　なお関電に講じられる措置は（１）原子力安全・保安院長からの厳重注意文書の交付、（２）不正が判明した関電火力発電所に対する定期安全管理審査「適合」通知の取消し、（３）関電火力発電所に対する定期安全管理審査の厳格化、（４）不正に関与していた主任技術者の免状返納命令−−の４点。【原子力安全・保安院】