原発の告発情報２件の調査結果公開 １６年１０月１９日までの調査終了分

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2004.10.20 【情報源】原子力安全・保安院／2004.10.19 発表

　原子力安全・保安院内に設置された「原子力施設安全情報申告調査委員会」は平成１６年１０月１９日付けで、原子力施設に関する告発情報２件に対する調査結果を公表した。
　今回公表された告発情報は１６年９月１４日から１０月１９日までの間に裏付け調査が完了したもの。
　このうち１件は東京電力（株）柏崎刈羽原発に関するもので、「放射性廃棄物を管理区域外に持ち出し、協力会社の焼却炉で焼却したり、構内産廃最終処分場に搬入していた」、「１５年度第一四半期に管理区域外に持ち出された物品は１４万個あるが、３か月に１４万個の物品の搬出確認測定は不可能」、「１０年９月にプロパンガスの燃焼による焼却炉爆発事故があった」、「１１年１２月から１２年２月にかけて３号機の給水タンクが液体廃棄物の流入でオーバーフローし、汚染水が海に放出されたことがある」などを内容とするものだった。
　これに対する調査結果としては、「放射性廃棄物を管理区域外に持ち出し違法に処分していたとの事実を確認することはできなかった」、「１４万個の物品の搬出確認測定は、１か月２０日、測定員３０人として計算すると、１人あたりの１日の約３時間の作業時間で可能」、「焼却設備の測定記録からプロパンガス燃焼による爆発があったとは考えられず、国への報告対象となる放射性物質漏えいや被ばくも認められなかった」、「３号機では１１年１２月から１２年３月にかけて、申告された内容に該当する現象は記録で確認されず、海水モニタ記録の放射能値も通常の変動範囲内だった」などの内容が示され、法令違反や安全上の問題は確認されなかったと結論された。
　ただし調査の過程で、管理区域からの物品搬出について、東電の社内ルールの不徹底が判明したことから、保安院から東電に対し、１５年３月１２日付けでこれらについての改善が指示されたとしている。
　なお、もう１件の告発は、東電原発のＡ区域（汚染のおそれのない管理区域）に設けられた給水所にＢ２区域用の保護衣を着用したまま、飲み物を飲んでいる人を見かけたというもの。
　これに対し保安院としては、Ｂ服を着用したままＡ区域の給水場所に入域することは、東電の保安規定や社内規定違反でなく、法令違反や安全上問題がある行為でもないとの見解を示した。【原子力安全・保安院】