日本政府、ＷＴＯルール交渉に持続可能な漁業補助金の考え方を提案

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2004.09.29 【情報源】水産庁／2004.09.27 発表

　２００４年９月２８日から１０月１日まで開催されるＷＴＯルール交渉に向け、日本政府は環境保護や持続可能な開発の観点から、許容すべき漁業補助金と禁止すべき漁業補助金の分類基準など漁業補助金の考え方に関する提案を行った。
　この日本提案は、「許容されるべき補助金」として（１）水産資源の保存・管理、（２）水産資源に関する調査・研究、（３）水産動植物の増殖、（４）水産動植物の生育環境の保全・改善、（５）漁場・漁獲物の利用合理化、（６）水産資源の保存と持続的利用に寄与する技術の開発・普及、（７）環境関連施策−−に関する補助金をあげた一方で、「禁止すべき補助金」として（一）ＩＵＵ（違法・無規制・無報告）漁業や資源管理が不十分な漁業に従事する漁船建造につながる補助金をあげている。
　また、「許容されるべき補助金」の内容にはあたらないものの、適切な資源管理が行われている漁業に対して出される補助金については、現実に資源悪化を促進するおそれがないとして「許容されるべき」との考えが示されている。
　なお、これ以外に（Ａ）人材育成、災害救済、漁業者組織再編などに対する補助金は漁業補助金ではない、（Ｂ）漁港、漁村、海岸整備補助金は政府が一般的な社会資本を提供する補助金であり、ＷＴＯの「補助金及び相殺措置に関する協定」の対象外である−−との整理も示されている。【水産庁】