ＮＧＯ向けＷＴＯ一般理事会決定説明会開催　６９団体が参加

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2004.09.28 【情報源】外務省／2004.09.08 発表

　外務省は２００４年９月８日、東京・霞が関の同省講堂でＮＧＯ向けの「ＷＴＯ新ラウンド交渉８月一般理事会決定に関する説明会」を開催した。
　２００４年７月２７日からジュネーブで開催されていたＷＴＯ一般理事会では２００４年７月３１日、今後の貿易自由化交渉（新ラウンド）の基礎となる枠組みが合意され、８月１日未明に最終案を正式に採択した。
　焦点の１つとなった農業分野の関税削減方式は、高関税率品目ほど関税削減率を大きくする単一の「階層方式」を先進国・途上国ともに導入することが決まったが、一方で各国が特に国内産品の保護を必要とみなしている重要品目（センシティブ品目）の階層方式の適応除外が認められ、日本など農産物輸入国側の主張が通った形となっていた。
　今回の説明会にはＮＧＯ６９団体、報道関係者７名が出席し、外務省、農水省、経産省、財務省の担当者らが農業問題をはじめとする一般理事会の焦点や今後行われる議論の道程について説明した。
　質疑応答では「今回の農業交渉で日本の方針をどのような形で反映されたか」との質問があり、これについては榎本農水省国際経済課長が「日本としては（各国ごとに自然条件が異なる中）多様な農業の共存、輸入国と輸出国双方のバランスのとれた公平なルールの下で貿易が行われるべきと考えており、今回は日本を含むＧ１０（スイス、ノルウェー、韓国など食料輸入国１０か国で構成されたグループ）として考え方を取りまとめ、交渉の枠組み作りに取り組んだが、全体として一定の評価ができるものと考えている」と回答した。【外務省】