核燃機構、東海事業所内の放射能汚染について原因究明と対策に関する報告書提出

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2004.09.14 【情報源】原子力安全・保安院／2004.09.10 発表

　核燃料サイクル開発機構東海事業所（茨城県東海村）再処理施設分析所の東側壁面で、平成１６年６月に立入制限区域設定レベルである１平方メートルあたりα線４ベクレルを超える放射能汚染の発生が確認された件で、核燃機構は平成１６年９月１０日付けで原因究明と対策に関する報告書を原子力安全・保安院に提出した。
　核燃機構の調査でこの放射能汚染は、東側壁面に隣接するバルジ（注１）内に設置されているバルブのガスケット（注２）が経年劣化により割れ、放射性物質を含む分析廃液が漏れだしたためと推定された。バルジ内にはバルブからの廃液漏えいを想定してトレイが設置されていたものの、漏えいした分析廃液を確実に回収できる構造ではなかったことが影響したらしい。
　またこのことを踏まえ、再発防止策としては（１）バルジ内のバルブのガスケットを新品に交換する、（２）バルブから漏えいした液を確実に回収できるようにバルジ内の底面全体を覆うトレイを設置するとともに、遮へい体の隙間に充填材を詰める、（３）東海再処理施設のバルジの類似箇所のうちバルブから漏えいした液が飛散しないよう改善が必要な２か所についても同様の措置をとる、（４）事故のあった箇所と東海再処理施設内の全類似箇所についての点検頻度を品質保証関係要領書に定め、確実に点検を実施する、（５）東海再処理施設の類似箇所以外の継手類についても、漏えいした場合に放射能汚染を生じる可能性があるものはガスケットを交換する−−などの措置を行うとした。
　なお報告を受けた原子力安全・保安院では核燃機構が示した原因と対策を妥当とした上で、今後は再発防止対策の実施状況を保安検査などを通じ、適宜確認していくの見解を示した。

（注１）バルブや配管継手の補修をするために設けた、遮へい付き収納スペース。
（注２）気密・液密を要する接合面に挟んで、 気体や液体が漏れないようにするシ−ル材。【原子力安全・保安院】