「新総合物流施策大綱」に寄せられた意見を公表

　国土交通省と経済産業省は、新総合物流施策大綱の策定にあたり、平成１３年５月２９日から６月６日まで、両省が作成した「新総合物流施策大綱」の概要についての意見募集を行ったが、期間中に寄せられた意見２３件の概要とこれに対する両省の考え方を、６月１８日にとりまとめ公表した。
　意見の傾向としては、（１）効率的な物流システムの構築、（２）国際物流拠点の機能強化、（３）環境問題などの社会的課題に対応した物流システムの構築などへの要望が多かった。（３）については、ロードプライシング（道路への賦課金徴収）、モーダルシフト（トラックから、鉄道・海運などの他輸送手段への転換）の推進への要望が多く、排出権取引の導入による大気汚染物質の低減を求めた意見もあった。
　なお、両省ではこれらの意見を踏まえながら、「新総合物流施策大綱」の内容に反映させていくとしている。【経済産業省・国土交通省】