平沼経済産業大臣、温暖化での日米欧合意に向けて「柔軟性必要」と発言

　平沼経済産業大臣は平成１３年６月１２日の記者会見で、プロンクＣＯＰ６議長が京都議定書の日本の森林吸収分を大幅に認めるという譲歩案を公表したこと、及びブッシュ米大統領が気候変動問題の声明を公表したことについて、コメントした。
　平沼大臣は森林等吸収分による日本の獲得吸収量について、「一定の前進があった」と評価。
　またブッシュ大統領の声明については、現時点では日本として米国抜きの批准を考えていないため、京都議定書の枠組みを「第一義に考えることは非常に重要」としながらも、日米ＥＵ三者の合意を図るため、交渉の姿勢に「多少のフレキシビリティを持つ必要がある」と発言した。【経済産業省】