一般財団法人環境イノベーション情報機構
3PLビジネスは人材確保が重要 3PLビジネス育成調査結果
【エコビジネス その他(エコビジネス)】 【掲載日】2004.05.19 【情報源】国土交通省/2004.05.19 発表
国土交通省の「日本における3PL(サードパーティ・ロジスティクス)ビジネスの育成に関する調査検討会」は平成16年5月19日までに、中小事業者が3PLビジネスを取り組むにあたって必要な条件・課題を整理した調査結果をまとめ公表した。3PLとは、製品の売り手でも買い手でもない事業者が、流通加工、在庫管理なども含む製品の物流関連業務を、荷主から一括して請け負うサービスで、荷主に対して物流改革の提案なども行う新しい物流業務受託形態。3PL事業者が荷主企業の物流システムを効率化することで荷主の物流コストの削減、物流による環境負荷削減が期待されている。
今回の調査は既存の調査報告書、物流事業者や荷主企業に対するアンケート調査結果、業界誌記事などから、日本の3PL市場の概況、日本の物流事業者による3PLへの取り組み状況、荷主企業からの受託事例の把握・整理を行ったもの。
その結果としては、事業者アンケートの結果でも人材育成・研修に対するニーズが極めて高く、3PLビジネスに必要な資源・機能の中で最も重要な要素が人材であり、確保・育成が3PLビジネスの成功の最大のポイントであると指摘した。
さらに荷主と物流事業者双方からの提案に基づいて物流改革を実現していことが3PLの理想の姿であり、この理想に向けて3PLについての客観的な評価の仕組みを作ることが重要であると提言している。【国土交通省】