中小公庫、国民公庫のＮＯｘ・ＰＭ法関係融資拡充　１６年４月１日から

【大気環境 大気汚染】 【掲載日】2004.03.31 【情報源】経済産業省／2004.03.30 発表

　経済産業省は中小、零細事業者が自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の基準に適合した自動車に乗り換える際の中小企業金融公庫、国民生活金融公庫の融資制度を平成１６年４月１日から拡充することにした。
　１５年１０月から本格施行された自動車ＮＯｘ・ＰＭ法では、対策地域内で排出基準に適合しないディーゼル車両を運転できないことになっており、該当車両のユーザーは、基準適合車に乗り換える必要がある。
　今回拡充される融資制度は、従来の融資に加え、（１）中小公庫の融資で８，０００万円かつ貸付額の５０％を限度として担保徴求を免除し、（社）信用保証協会（注１）の保証を利用を可能とする特例を設けるととともに、この特例の貸付利率を実質０．３％アップにとどめる、（２）国民公庫の融資制度で信用保証協会の保証を利用を可能とする−−といった内容。
　なお、このほかに中小企業金融公庫で自動車ＮＯｘ・ＰＭ法関連の融資制度を活用する際の担保に、不動産のほか、制度を活用して新たに購入する自動車など設定することも可能になった。

（注１）中小企業の融資の保証人となる公的機関。【経済産業省】