ＯＥＣＤ閣僚理事会コミュニケ「京都議定書の２００２年までの発効」盛り込む

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2001.05.23 【情報源】外務省／2001.05.23 発表

　ＯＥＣＤ閣僚理事会が２００１年５月１６日から１７日まで、フランス・パリで開催され、日本からは平沼赳夫経済産業大臣、竹中平蔵経済財政担当大臣、植竹繁雄外務副大臣、風間昶環境副大臣が参加した。
　なお、最終日にコミュニケ「持続可能な未来に向けて」が採択された。コミュニケは経済見通し、環境、貿易などについて触れている。
　環境は、「持続可能な開発は、ＯＥＣＤ加盟国政府とＯＥＣＤの主要な目的である」と位置づけられており、このうち、米国の京都議定書不支持表明で各国の意見が対立している気候変動問題については、「最も緊急な地球規模の環境の課題」と明言されており、「京都議定書に対する相違を認識しつつ、ＯＥＣＤ加盟国政府は気候変動問題に一致して取り組むことに決意するとともに、ボンで開催されるＣＯＰ６再開会合に建設的に参加する。大半のＯＥＣＤ加盟国にとって、これは２００２年までの京都議定書の発効を目指すことを意味する」という文言も盛り込まれた。【外務省】