「ＤＰＦ義務づけは困難」ディーゼル車対策技術評価検討会

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2001.05.21 【情報源】環境省／2001.05.18 発表

　ディーゼル車からの排出ガス対策、特にディーゼル微粒子除去装置（ＤＰＦ）等の粒子状物質（ＰＭ）低減対策技術について、環境省、経済産業省及び国土交通省は、平成１２年３月に「ディーゼル車対策技術評価検討会」を設置し、その導入可能性や効果を検討してきたが、平成１３年５月１８日、同検討会としての検討の結果を発表した。
　この報告は、平成１２年７月の中間とりまとめ以降に行ったＤＰＦの耐久性試験やＤＰＦ以外の排出ガス低減技術等についてのメーカーヒアリングなどをもとに、検討した結果をとりまとめたもの。
　ＤＰＦの耐久性をテストした実走行試験では、ＰＭの除去に一定の効果がみられたものの、走行条件によってはＰＭの低減効果が低下したものやＤＰＦが溶損したものがあるなどの問題点が指摘された。このため報告書では、（１）ＤＰＦ装着よりは最新規制適合車への代替を促進することが適当、（２）ＤＰＦは全てのディーゼル車で使用可能でないため、一律義務付けは困難、（３）一定以上の効果のあるＤＰＦに対して装着のインセンティブを付与することは有効−と結論づけた。なお、ＤＰＦ以外の排出ガス低減技術については、ＤＰＦに比べＰＭの低減効果が低く一層の改善が必要であることがわかった。【環境省】