国の地域循環ビジネス支援策の方向性を示す中間報告書案まとまる

【エコビジネス その他(エコビジネス)】 【掲載日】2004.01.29 【情報源】経済産業省／2004.01.28 発表

　平成１６年１月２８日に開催された産業構造審議会の産業と環境小委員会・地域循環ビジネス専門委員会で、委員会中間報告書案「循環ビジネス戦略＝循環型社会を築くビジネス支援のあり方」がまとまった。
　中間報告案は「第１章　我が国の廃棄物・リサイクルの現状」「第２章　我が国循環ビジネスの現状と課題」「第３章　地方自治体における地域循環ビジネスへの取り組み」「第４章　我が国地域循環ビジネス支援策の現状と課題」「第５章　今後の地域循環ビジネス支援のあり方」の５章構成。
　現行の地域循環ビジネスの抱える課題解決のために、リサイクル企業・産業界、地方自治体、市民活動にそれぞれ期待される取り組みをまとめるとともに、今後、国が地域循環ビジネス支援策を実施していく上で、（１）エコタウン事業など地方自治体が主体になるような支援制度の継続、（２）地方自治体の３Ｒへの取組みを促進するような仕組みづくり、（３）独自性・先導性のあるビジネス・モデル創出、（４）既存の行政組織の枠組みにとらわれない広域連携、（５）市民と地元企業のパートナーシップ構築、（６）地元企業による循環ビジネス取り組み状況の公開、（７）国による支援制度への政策評価の徹底、（８）国の支援対象の公募、（九）国の支援制度の管理・運用に関する情報公開−−などの要素が必要だと提言を行っている。　
　なお、経済産業省はこの中間報告を踏まえ、エコタウン事業の採択に関する評価・審査体制の明確化と１６年度予算による補助金採択案件の公募を１６年３月から４月にかけて実施する予定。【経済産業省】