陽電子断層撮影検査用放射性同位元素に関する取扱い規制緩和案への意見募集開始

【エネルギー バイオマス】 【掲載日】2004.01.09 【情報源】文部科学省／2004.01.09 発表

　文部科学省は平成１４年１１月から１５年２月にかけて実施された構造改革特区第２次提案募集の結果を受け、陽電子断層撮影検査用放射性同位元素によって汚染されたものの取扱いについて規制を全国的に緩和することを決め、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則」と「放射線を放出する同位元素の数量等を定める件」の改正案を１６年１月９日に発表。この案について１６年２月８日まで意見募集を行うことにした。
　陽電子放出断層撮影検査は、陽電子を放出する放射性同位元素で標識された放射性薬剤を被検者に投与し、その臓器内分布をＰＥＴカメラで断層写真に撮影することによって、がんや臓器のはたらきを画像に描出し、診断する検査。検査で使用される放射性同位元素、炭素１１、窒素１３、酸素１５、フッ素１８の４核種は半減期が非常に短かく、放射能が完全になくなるまで１．７時間〜４．３日しかからないが、これまでは、半減期の長い放射性同位元素と同様の管理と廃棄措置を要求されていた。
　今回の改正案は診断薬に含まれる４核種に限って、合成された数量が規準値以下である事を確認した後は、その診断薬が付着した廃棄物が発生しても７日間以上の放射線安全管理は必要なく、７日以上経過した場合は放射性同位元素ではないものとして廃棄してよいと規定している。【文部科学省】