産構審・総合エネ調が合同で長期的視点に立ったエネルギー・環境政策の方向性を検討へ

　経済産業省の産業構造審議会と総合資源エネルギー調査会は合同会議を設置し、長期的視点に立った総合的・体系的なエネルギー・環境政策の検討を開始することにした。
総合資源エネルギー調査会ではすでに２００１年７月に、２０１０年までのエネルギー需給見通しと施策のあり方についての報告書を答申しているが、今回の合同会議は２０３０年までを対象に、地球温暖化問題や燃料電池などの新技術の開発・導入に向けた各国のエネルギー・環境戦略などを踏まえた日本の政策のあり方、国際情勢、経済・産業構造、人口構成の中長期的変化に対応したエネルギー・環境政策の方向性を探る予定。
　審議体制としては産構審・総合エネ調の各部会と合同会議でぞれぞれ月１回程度検討を行い、２００４年４～６月頃に合同会議としての中間取りまとめを行うことをめざすとしている。【経済産業省】
　