ＰＲＴＲ法の１４年度届出外排出量の推計方法方針案への意見募集開始

【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2003.12.08 【情報源】経済産業省／2003.12.05 発表

　経済産業省と環境省は、「化学物質排出把握管理促進（ＰＲＴＲ）」法に基づき、国が算出する平成１４年度分の届出外排出量の推計方法方針案を取りまとめ、この案について１６年１月５日まで意見募集を行うことにした。
　「化学物質排出把握管理促進法」に基づくＰＲＴＲ制度では、人の健康や生態系に有害性を持つおそれのある３５４の化学物質について、事業所から環境中に排出された量や廃棄物に含まれ事業所外へ移動した量を、事業者が自らが把握し毎年国に届け出ることを義務づけており、１４年度１年間の排出量報告はすでに１５年６月３０日に締め切られ、国がこれらの届出の集計作業を進めているところ。
　また国はこれらの届出データの集計とあわせ、（１）届け出事業所の要件に満たない零細事業者からの排出量、（２）対象業種以外の排出量、（３）家庭からの排出量、（４）自動車などの移動体からの排出量−−など届出対象外となっている排出量の推計を行い、これらを総合した対象物質の総排出量・移動量を算定・公表することになっている。
　今回まとめられた推計方法方針案では、例えば１３年度データ集計時に従業員２１人以下の事業所のデータ数が少なかったため特異なデータが平準化されず、推計値に誤差が生じたとして、１４年度は２１人以下の事業所と従業員２１人以上だが排出量が１トンに満たない事業所を合わせて排出量を推計するよう計算方法を変更するといった見直しがされている。【経済産業省】