２００４年版不公正貿易報告書案、ＥＵ環境政策を貿易協定上問題と指摘

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2003.11.06 【情報源】経済産業省／2003.11.06 発表

　経済産業省は２００４年版の「不公正貿易報告書」の内容案を２００３年１０月３１日付けで公表し、この案について２００３年１２月２６日まで意見募集を行うことにした。
　「不公正貿易報告書」は日本の産業界の事業活動にとって問題となる各国の貿易政策・措置の改善・撤廃を相手国に促すことを目的とした資料。問題となる貿易政策・措置をＷＴＯ協定やこれに準ずる国際ルールにのっとって問題点を分析している。２００４年版報告書は２００４年春までにとりまとめを行う予定だが、産業界の要望をより適切に反映させるため、今回意見募集が行われるもの。
　内容には、中国やアジア各国で日本企業の製品の海賊版・模倣品が規制されていないことについての懸念表明や、ＷＴＯ違反のおそれがある米国貿易政策の追求−−なども含まれているが、ＥＵに対する３件の指摘はいずれも環境政策に関係するものとなっている。
　（１）エネルギーを使うあらゆる製品について、ライフサイクル全般にわたる環境影響評価やエネルギー効率規制の導入を求めたエコデザイン指令案はＴＢＴ協定（注１）上問題がある、（２）化学物質の登録、評価、許可制度の厳格化を図る新化学品規制案「ＲＥＡＣＨ」はＧＡＴＴ（注２）３条とＴＢＴ協定上問題がある、（３）廃電気電子機器指令（ＷＥＥＥ）、電気電子機器中の特定有害物質使用制限指令（ＲｏＨＳ）、廃電池指令改定案に基づくＥＵ各国の規制は必要以上に貿易制限的になる可能性がある−−などと指摘している。
　この案への意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。

（注１）ＴＢＴ協定＝貿易の技術的障害に関する協定。各国製品規格が国際規格を基礎とするよう規定。１９９５年１月にＷＴＯ協定に包含された。
（注２）ＧＡＴＴ＝関税および貿易に関する一般協定。貿易に関する基本的な国際ルールとして１９４８年に発効。ＷＴＯの基礎となった。３条は輸入品に国産品と同様の待遇を与えるべきとする「内国民待遇」の原則を定めている。【経済産業省】