暫定版「座礁・沈船対応マニュアル」を作成

【地球環境 海洋汚染】 【掲載日】2003.10.20 【情報源】水産庁／2003.10.10 発表

　水産庁は平成１５年１０月１０日までに１４年度から実施してきた座礁船による漁場油濁被害の実態と撤去事例についての調査結果を「座礁・沈船対応マニュアル」としてまとめた。
　船舶の座礁による油濁損害の補償や船舶撤去は、原則的には船舶所有者の責任で実施することになっているが、近年は保険に加入していない外国船の事故が日本沿岸で多発していることから、漁業者が行った流出油の防除・回収費用の補償が行われないばかりか、地方自治体が船体撤去に多額の費用を負担する事態が行っている。
　これに対する対策としては、国土交通省が１５年７月に（１）国内船舶所有者への保険加入の義務付け、（２）損害賠償保障未契約船舶の航行・入港禁止、（３）自治体が撤去を肩代わりした場合の国の支援制度創設などを盛り込んだ法案を次期通常国会に提出する方針を明らかにしているが、今回のマニュアルは暫定版として作成されたため、これらの対策の内容までは含んでいない。
　荒天が増え、座礁事故の危険性が高まる冬場を前に、万が一座礁事故が起こったときによりスムーズに対応できるよう、過去の対応事例などに絞って紹介を行っている。
　なお国の対応方針を盛り込んだ正式版マニュアルについては法の内容がより明確になった１６年度に作成される予定だ。【水産庁】