６つの原子炉設置・運転規則の改正案の意見募集結果を公表

【エネルギー バイオマス】 【掲載日】2003.09.24 【情報源】原子力安全・保安院／2003.09.22 発表

　原子力安全・保安院は実用発電用原子炉の事故故障を国に報告する際の報告基準を明確化することを目的とした、実用発電用原子炉の設置・運転に関する６つの規則の改正案への意見募集結果をまとめ、１５年９月２２日に公表した。
　これまで、実用発電用原子炉の事故故障についての国への報告は、原子炉の設置・運転に関する各種規則のほか、通達に基づいて実施されてきた。
　今回の改正案は東京電力の一連の不正問題をきっかけに、総合資源エネルギー調査会原子力安全規制法制検討小委員会が「事業者が国に報告すべき事象に該当するか判断できるよう、報告基準を法令の中で定量的、明確化する必要がある」との指摘を行ったことに対応したもので、報告基準を実用発電用原子炉の設置・運転規則の中で規定するよう整理したものだ。
　なお平成１５年８月２８日から９月８日までの意見募集期間中には５通の意見が寄せられた。
　意見では、「実際の運用で基準の解釈に疑義が生じるようなことがあれば、迅速に見直しをしてもらいたい」「運用に際し、なぜ報告対象になったのか理由をデータベース化し開示してもらいたい」など、運用にあたってものが４通を占めた。保安院ではこれらの質問について「運用にあたっても用語の解釈の明確化を図っていきたい」と回答している。【原子力安全・保安院】