日本政府、「気候技術に関する自発的活動のための実施協定」に加入へ

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2003.09.22 【情報源】外務省／2003.09.22 発表

　日本政府は２００３年９月１９日に、「気候技術に関する自発的活動のための実施協定（ＣＴＩ：Climate Technology Initiative）」に加入することを決定し、協定の加入書を１９日中にフランス・パリのＩＥＡ（国際エネルギー機関）法律顧問部に寄託した。
　「気候技術に関する自発的活動」とは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の一部が気候変動を含む環境問題に対応するための技術の開発・普及を目的として１９９５年に自発的に開始した活動を指しており、ＩＥＡが活動の事業管理を行っている。
　２００１年に開催された気候変動枠組み条約第７回締約国会議（ＣＯＰ７）以降の環境技術移転に関する関心の高まりに伴い、活動が注目されてきたことを背景に、活動機能強化を目的としてＩＥＡ理事会が２００３年７月に「実施協定」の作成を決定。すでにカナダ、ドイツ、ノルウェー、英国、米国の５か国政府が署名しており、２００３年７月１５日に発効している。
　なお日本政府は今回の協定加入が、環境技術移転分野での日本の役割を強化し、京都議定書に定められている共同実施の促進などにつながると期待している。【外務省】