原子力施設への告発情報２件について調査結果を公開 １５年９月９日までの調査終了分

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2003.09.10 【情報源】原子力安全・保安院／2003.09.10 発表

　原子力安全・保安院内に設置された「原子力施設安全情報申告調査委員会」は２００３年９月９日、原子力施設に関する告発情報の処理状況を公表した。
　今回公表された告発情報は２００３年９月９日までの間に原子力安全・保安院に情報が寄せられ、裏付け調査が完了したもの。
　（１）２００１年に東電福島第二原発３号機の制御棒のガイド・ローラーピン穴部分亀裂が発見されていたとの指摘、および（２）中国電力と日立製作所が合弁で新設した原発保守会社の社長が中国電力の原子力担当取締役となっており、不正チェック機能が働かないのではないかとの指摘−−の２件であった。
　（１）については、東電が行った調査の結果、２００１年の定期検査時に制御棒のハンドル部のひびが口頭で連絡され、安全上問題がなく対応を取る必要はないと判断された事例があったことが判明したが、３号機の制御棒ガイド・ローラー部で過去にひびが確認されたことはなかったと報告された。
　ただし、今回保安検査官の立ち会いの下で制御棒を点検した結果では、制御棒のガイド・ローラー部付近に改めてひびが確認されている。
　なお保安院は２００１年の定期検査時のハンドル部のひびについての対応は法令上問題はないと評価したほか、今回発見されたガイド・ローラー部のひびも原子炉の安全性に大きな影響を及ぼすものではなく、技術基準への適合違反にもならないとの考えを示している。
　また（２）について保安院は、「原子力事業者とプラントメーカーが合弁で会社を設立すること、原子力事業者が自らの責任で他社に保守管理を委託することは、法令規制対象ではない」と説明。同院が定期事業者検査に協力する会社の管理を含め、原子力事業者の保守管理活動の品質保証体制の適切さを各種検査で確認していくとした。【原子力安全・保安院】