外務省が民間団体向けにＷＴＯ閣僚会議に関する説明会を開催

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2003.09.09 【情報源】外務省／2003.08.25 発表

　外務省国際機関第一課は２００３年８月２５日、１８時半から２１時にかけ、民間団体を対象にＷＴＯカンクン閣僚会議に関する説明会を開催した。
　今回の説明会には民間団体６９団体、報道関係者４名が参加。
　政府側からは外務省、農林水産省、経済産業省、財務省のＷＴＯ担当者が出席し、カンクン閣僚会議で焦点になると予想される農業分野、非農産品アクセス交渉分野などの議論の状況を説明するとともに、８月２４日に出された閣僚会議合意文書第２次案についても言及を行った。
　なお民間団体側からは、例えば農業交渉について「関税削減率の数字の設定が焦点になるに従い、日本が主張している農業の持つ環境保全などの多面的機能が軽視された議論になっている」、「農業の多面的機能を強く主張すべきであり、カンクンで急いで結論を出すべきでないのでないか」などの意見が出された。
　これらの意見に対しては、上大田農林水産省国際経済課渉外調整官から「合意文書第２次案でも農業の多面的機能についての記述は不十分だが、本質的に貿易ルールの議論であるＷＴＯで、モダリティ（各国共通に適用されるルールや関税削減方式の大枠）をベースにした議論が行われるのはやむを得ないこと。このモダリティに多面的機能の要素をどのように盛り込むか、という点が重要だ」などと説明した。【外務省】