ＷＴＯカンクン閣僚会議に向けた日本政府の立場を公表

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2003.08.29 【情報源】外務省／2003.08.29 発表

　外務省は２００３年９月１０日から１４日にかけ、メキシコのカンクンで開催される第５回ＷＴＯ閣僚会議に向けた日本政府の立場を明らかにした文書を８月２９日にホームページに掲載した。
　今回の閣僚会議では、交渉終了期限として定められている２００５年１月１日までに新ラウンドで検討されているルールを妥結させるために、主要分野で重要な決定を行う必要がある。
　日本は貿易自由化だけでなく、包括的な取組を進めることが必要であるとの認識で会議に臨む予定。
　難航している農業交渉分野では、日本の農業が国内の環境保全など経済面以外の幅広い機能を担っているとして、その確保のために「品目単位の関税率削減」、「柔軟な関税設定をしていたウルグアイ・ラウンド合意実施からの継続性」、「輸出国に有利なだけでなく、輸出入国間の権利・義務のバランスをとる」の３点を主張し、貿易自由化を極端に重視する議論にブレーキをかける方針。
　また同じく難航している非農産品アクセス分野では、林水産品など日本の環境保全面にとっても重要な品目に配慮した関税削減が可能となるような枠組み合意を目指す。
　なお今回の会合では「貿易と環境」分野の交渉も行われるが、この分野では、地球的規模の環境問題や資源の持続的利用の観点に配慮しながら、新ラウンドの中で議論の活性化・加速化を目指す予定だ。【外務省】