ＷＴＯカンクン閣僚会議の合意内容案、加盟国に提示される

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2003.08.26 【情報源】農林水産省／2003.08.25 発表

　２００３年８月２４日、ＷＴＯの一般理事会カスティーヨ議長はカンクン閣僚会議文書改訂案を加盟国に提示した。
　この文書案は難航した農業交渉を含め、ＷＴＯカンクン閣僚会議で合意を目指す内容が提示されたもの。文書案の提示によりカンクンに向けてのＷＴＯ交渉は大詰めの局面を迎えた。
　なお文書案中での農業交渉についての部分では、具体的な数値目標ではなく枠組みのみを示し、また各国の重要品目に配慮するなど、一定の柔軟性を確保するものとなっているが、日本の提案は十分反映されておらず、日本にとっては依然問題が多い内容。
　特に農業分野の関税削減方式については、国内産業の保護が必要とされる特定品目グループの関税柔軟化の代償として、関税割当の拡大が必須でないことが確認されたものの、（１）上限関税を設定している、（２）環境保全などの非貿易的関心事項の位置づけが不十分であるの２点で、日本の主張とは隔たっている。
　なお亀井農林水産大臣は文書案提示を受け８月２５日に、農業分野の関税削減方式の修正、非農産品市場アクセス交渉分野での日本の林水産物に配慮した関税削減方式の実現、水産物関税撤廃反対などの主張の実現に全力を尽くすとした見解を発表した。【農林水産省】