生態毒性評価導入めざし、化審法関連省令改正案への意見募集開始

【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2003.08.20 【情報源】環境省／2003.08.20 発表

　厚生労働省、経済産業省、環境省は、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）」の改正内容の施行に必要な省令改正案をまとめ、この案について１５年９月１７日まで意見募集を行うことにした。意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付ける。
　平成１５年５月に改正が公布された化審法には、（１）人の健康の保護だけでなく、野生生物やその生息環境への影響を考慮した審査・規制を行うこと、（２）環境中で分解せず、生物の体内に蓄積されやすい化学物質は、毒性が不明であっても製造・輸入実績数量の届出義務を課し法的監視下に置くこと、（３）化学物質が環境中に放出される可能性に応じ、柔軟で効率的な審査・規制を行うこと、（４）事業者が入手した化学物質の有害性情報を国に報告することを義務づけること−−などが盛り込まれている。
　今回の省令改正案はこのことを踏まえ、（一）新規化学物質の試験項目と指定化学物質の有害性調査項目に生態毒性の判定項目等を追加する、（二）新規化学物質の試験方法に生態毒性に関する試験方法を新たに定め、分解度試験、濃縮度試験、２８日間反復投与毒性試験の方法を改正する、（三）試験施設に関する基準（ＧＬＰ）に水生生物を用いた毒性試験に際し付け加わる事項を追加するとともに、試験成績取扱要領に生態毒性試験を実施する試験施設がＧＬＰに適合していることを環境省総合環境政策局長が確認するための手続を追加する−−といった内容となっている。【環境省】