炭素税の導入支持する企業が３３．６％に　１４年度環境にやさしい企業行動調査

【エコビジネス その他(エコビジネス)】 【掲載日】2003.08.12 【情報源】環境省／2003.08.08 発表

　環境省は平成１５年８月８日までに、平成３年度から継続している「環境にやさしい企業行動調査」の１４年度の結果をとりまとめた。
　１４年度の調査は上場企業２，６５５社、従業員５００人以上の非上場企業３，７３５社に郵送でアンケートを行い、上場企業の４９．８％（１，３２３社）、非上場企業の４４．０％（１，６４４社）から有効な回答があったという。
　回答があった２，９６７社のうち、ＩＳＯ１４００１の認証を全事業所または一部事業所で取得していた企業の割合は上場企業で６２．３％、非上場企業で４７．０％で１３年度調査時よりもそれぞれ３．１ポイント、６．２ポイント増加していたほか、全企業の環境報告書作成数、環境会計導入数もそれぞれ２１．９％（１３年度比１．９ポイント増）、１９．３％（１３年度比２．４ポイント増）と着実に増加していた。
　一方地球温暖化防止対策については何らかの取組みを行っている企業の割合が１３年度調査から５．１ポイント増加した６７．７％に達し、炭素税の導入に「賛成」の意志を表示した企業も３３．６％あった。
　炭素税の価格では提示した４つの価格案のうち、炭素１トンあたり１，０００円程度（ガソリン換算で１リットルあたり０．６円程度）を支持した企業が最も多く１２．７％となったほか、税金の使い道としては「温暖化対策に使う」（５９．１％）、「省エネ投資に使う」（２３．９％）など目的税化を支持する企業の数が「一般財源」を支持した企業（２．８％）を大幅に引き離していた。【環境省】