気候変動非公式閣僚会合、日本は柔軟性措置について議長新提案を批判

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2001.04.24 【情報源】外務省／2001.04.21 発表

　平成１３年４月２１日、米ニューヨークで気候変動に関する非公式閣僚会合が開催された。今回の会合は、昨年１１月に開催・中断されたＣＯＰ６後の初めての閣僚レベル会合で、４０数か国が参加した。
　米国による京都議定書不支持表明については、ほぼ全ての国から懸念が表明され、また現在米国が行っている気候変動政策見直し結果を早期に明らかにするよう、各国から要請があった。
　なお今回の会合で、日本としては（１）京都議定書の２００２年までの発効を目指す方針に変更なし（２）米国の議定書不支持表明を強く懸念（３）人材育成、技術移転、資金協力などにより、途上国の自主的な排出削減努力を引き続き支援−−とこれまでの姿勢を堅持することを表明、また、プロンク議長による新提案については「柔軟性措置に制約が課されており、不十分な点が多い」「議長が全ての国の参加を確保するようリーダーシップを発揮することを期待」との考えを示した。【外務省】