一般財団法人環境イノベーション情報機構
WTO農業交渉、米国とEUが関税設定方式で接近
【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2003.07.31 【情報源】農林水産省/2003.07.31 発表
2003年7月28日から30日まで、カナダのモントリオールでWTOモントリオール非公式閣僚会合が開催された。今回の会合では難航していた市場アクセス分野の農業交渉で新たな動きがみられた。
関税の一律削減(ハーモナイゼーション)を主張していた米国が一律削減と品目ごとの柔軟な設定方法を組み合わせた新案を提出したほか、環境保全などの非貿易的関心事項を考慮し、品目ごとに柔軟に関税を設定するウルグアイラウンド方式を支持していたEUからも、ウルグアイラウンド方式の変形案が示された。
なおこの2つの新案には一部共通部分があったため、米国とEUが農業分野の共同文書を作成するよう努力する意向が示された。
またスパチャイWTO事務局長は農業交渉の議論全体の流れを踏まえ、(1)9月のカンクン閣僚会議まで時間がないため、全ての加盟国が柔軟な姿勢を示す必要がある、(2)途上国の関心に応えて補助金や高関税への対応をする必要がある、(3)市場アクセス分野で関税削減方式が対立しているが、中間の妥協案を模索する必要があるのではないか、といった点を指摘した。【農林水産省】