一般財団法人環境イノベーション情報機構
関税削減での各国の主張、依然硬直化 WTO農業委員会特別会合
【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2003.07.22 【情報源】農林水産省/2003.07.22 発表
2003年7月16日から18日にかけて、スイス・ジュネーブのWTO本部でWTO農業委員会の特別会合が開催された。今回の会合は(1)輸出補助金、(2)国内農業に対する補助金や価格支持の問題、(3)関税削減などの市場アクセス分野−−を中心に議論が行われた。
このうち議論が紛糾している市場アクセス分野では、日本が食料安全保障や環境保全といった要素(非貿易的関心事項)を考慮し、「品目ごとに柔軟に関税を設定するウルグアイラウンド方式とすべき」との従来からの主張を展開。EUなど非貿易的関心事項を重視する他の国々(フレンズ諸国)も引き続きウルグアイラウンド方式を引き続き支持した。
一方オーストラリアなどの農産物輸出国(ケアンズ諸国)は一律に関税引き下げを行うスイス・フォーミュラ支持の主張を変えず、加盟国間の立場の隔たりが今回も改称されなかった。【農林水産省】