持続可能な農山漁村実現する政策、目標十分達成されず　農林水産政策の１４年度政策評価結果　

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2003.07.18 【情報源】農林水産省／2003.07.18 発表

　農林水産省は平成１５年７月１８日までに、１４年度の農林水産政策についての政策評価結果をまとめ公表した。
　政策評価は国民の立場に立った質の高い政策実施を進めるために、客観的に政策の効果を評価する制度として平成１３年度から中央官庁に導入されたもの。１４年４月からは「行政機関が行う政策の評価に関する法律（行政評価法）」が施行され、各省庁はこの行政評価法の枠組みに基づいて政策評価に取り組んでいる。
　農林水産省では１４年度の政策評価にあたって、「安全・安心な食料の購入・消費」、「新鮮で良質な食料や林産物の合理的な価格での安定供給」、「魅力ある農林水産業をめざした構造改革」、「都市と農山漁村との対流」、「自然環境保全など農山漁村の持つ多面的機能の享受と持続可能な社会の実現」−−という５つの大目標と１３の中目標、１６６の具体的目標値を体系的に設定し、その達成度を評価する手法をとった。
　５つの大目標のうち、「農山漁村の持つ多面的機能の享受と持続可能な社会の実現」については、（１）持続的生産方式の定着・普及、（２） 家畜排せつ物の管理・利用、（３） 食品廃棄物対策、（４）森林整備、（５）森林保全、（６）国民参加による森林づくりと森林の新たな利用推進、（７）地球環境保全対策−−の７分野で１５の具体的目標値が設定されていたが、９目標値で達成度が低下していることが確認され、「達成状況は順調と言えない」と評価された（注１）。
　達成度が低下した主な政策分野としては、林業の採算性悪化が要因となった民有林の複層林造成、ＢＳＥで設備投資が控えられたことが要因となった家畜排せつ物対策などがある。
　なお具体的目標値全体（注２）の達成度については「Ａ（達成度９０％以上）」と分類されたものが５１％、「Ｂ（５０％以上９０％未満）」が２１％、「Ｃ（５０％未満）」が２８％という結果になっている。

（注１）１５の目標値のうち評価方法が確定していない「森林のＣＯ２吸収量」については達成度評価から除外された。
（注２）１６６の目標値のうち評価方法が確定していないもの、超過達成したもの以外の１３５目標値が対象。【農林水産省】