不法投棄廃家電回収の自治体、８１％から８３％に微増

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2003.07.18 【情報源】環境省／2003.07.17 発表

　環境省は家電リサイクル法施行後２年を経過した平成１５年４月１日時点での全国市区町村の家電リサイクル取組み状況調査を実施し、このうち有効回答を得られた３，１２７市区町村（合計人口１億２，７９３万人）の状況についてデータを取りまとめた。この調査は平成１３年４月以降半年ごとに実施されているもので、今回調査は１３年４月・９月、１４年４月・９月に続く５回目にあたる。
　今回の調査中で、小売業者が引き取る義務のない家電４品目についての収集体制を聞いた質問では、約６８％にあたる２，１７９市区町村が「行政回収は行わない」と回答。１４年９月調査とほぼ変化がなかった。
　なおこれらの市区町村のうち約４８％の市区町村が地域小売事業者が関与した回収システムを構築していた。
　また、不法投棄された廃家電４品目を回収している自治体は２，５２４市区町村（８１％）にのぼり、１４年４月調査の７６％、１４年９月調査の８１％と比べると、わずかずつながらも不法投棄された廃家電を回収している自治体の割合は徐々に増える傾向にあることがわかった。
　なお不法投棄場所はこれまでと同様に、道路上、道路高架線下やごみ収集場所、民有地以外の山林、田畑などが多かった。【環境省】