亀井農水大臣、カナダ農業・農産食料大臣とＷＴＯ農業・林水産物交渉について会談

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2003.07.15 【情報源】農林水産省／2003.07.14 発表

　２００３年７月１１日に米国通商代表部を訪れ、ゼーリック通商代表らと会談した亀井農林水産大臣は翌７月１２日、続いてオタワのカナダ農業省を訪問し、ヴァンクリフ農業・農産食料大臣らとＷＴＯ農業・林水産物交渉についてについて会談を行った。
　亀井大臣は会見の中で、平均３６％、最低１５％の関税引下げをＷＴＯ農業交渉時に提案するなど、日本が関税引下げに積極的に努力していることを強調しつつ、食料安全保障の確保や国土保全の上から現在の農業生産を維持する必要に迫られている日本の状況を紹介。「関税一律引下げの考え方では、日本を始め条件に恵まれない国の農業は壊滅的な打撃を受ける」として品目ごとに柔軟に関税を設定するウルグアイラウンド方式の採用の必要性を訴えた。
　これに対しヴァンクリフ大臣は（１）農業交渉での前進が必要、（２）どの国にも国内産業の保護が必要とされる特定品目（センシティブ品目）があることを認知し、どう扱うか解決策を求める必要、（３）先進国が途上国を助けるとの認識にもと、多くの途上国にとって農業経済が基盤であることをよく考える必要−−との見解を日本側に伝えた。
　またヴァンクリフ大臣はカナダでのＢＳＥ感染牛発生にも触れ、「発生はたった１頭で、感染牛が人間の食料に回らないシステムを構築ずみ」として日本に牛肉輸入再開を求めたが、亀井大臣はこの問題について「感染牛の生産地・飼育状況の特定、肉骨粉給与禁止の徹底、今後の対策の明瞭さといった点でカナダの対応は問題があり、これに対する十分な説明がない限り輸入再開は難しい」と回答した。【農林水産省】