一般財団法人環境イノベーション情報機構
法務省の14年度グリーン購入基準適合品調達率は平均90%
【ごみ・リサイクル グリーン購入】 【掲載日】2003.07.15 【情報源】法務省/2003.07.01 発表
法務省は平成15年7月1日付けで、グリーン購入法に基づく14年度の同省環境物品調達実績を公表した。法務省の14年度調達方針では、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」で重点的に調達を推進すべきとされている品目(特定調達品目)については「判断の基準」を目安に、できるだけ環境への負荷の少ない物品の調達に努めるとしているほか、特定調達物品以外の物品についてもエコマークの認定を受けている製品かこれと同等のものを調達するよう努めるとしている。
また特定調達物品のうち、紙類、文具類、機器類、家電製品、照明、制服・作業服、インテリア・寝装寝具、作業手袋、印刷については調達を実施する場合、基本的に環境への負荷の少ない製品を100%調達し、OA機器の購入・リース契約についても100%環境への負荷の少ない製品を調達するとしていた。
今回公表された内容によると、14年度の基準適合品調達率は、平均すると約90パーセントに達していたものの、100%の調達率を実現したのはジアゾ感光紙、モルトケース(紙めくり用スポンジケース)、黒板拭き、ホワイトボード用イレーザ−、缶・ボトルつぶし機、プリンタ/ファクシミリ兼用機(購入・リース・レンタルとも)、ハイブリッド一般公用車など一部にとどまった。
ただしハイブリッド一般公用車については調達率131%を達成。13年度に59%と調達率が低かったコピー用紙も14年度には調達率が91%に向上していた。
一方、特に調達率が低迷していたのはOAフィルター(60%)、黒板(67%)、ファクシミリのリース・レンタル(59%)、制服(39%)、織じゅうたん(50%)、ふとん(購入・リース・レンタルとも50%)、ベッドフレーム(購入・リース・レンタルとも21%)、作業手袋(6%)など。
法務省は調達率が目標値に達しなかった理由として、法務省の業務の特殊性により、特注製品など従来からの調達製品の利用が求められるケースがあったとしている。
なお15年度以降は引き続き,関係機関にグリーン購入法の趣旨を周知徹底し、積極的に環境物品の調達に努めるとしている。【法務省】