「環境と両立した企業経営と環境ビジネスのあり方」報告案への意見募集結果を公表

【エコビジネス その他(エコビジネス)】 【掲載日】2003.07.10 【情報源】経済産業省／2003.04.23 発表

　経済産業省の産業構造審議会産業と環境小委員会は平成１５年３月１９日から４月１１日まで実施していた、環境と経済の両立や持続可能な経済社会の構築をテーマにした中間報告書「環境と両立した企業経営と環境ビジネスのあり方」の報告案への意見募集結果を公表した。
　この中間報告案は「第１章　産業活動を巡る環境問題の変遷」、「第２章　環境と経済の両立に向けた論点」、「第３章　環境と両立した企業経営を巡る現状と課題」、「第４章　環境ビジネスを巡る現状と課題」、「第５章　市民・企業・行政共同による環境保全活動の現状と課題」、「第６章　環境と経済の両立に向けた提言」−−の６章構成。
　日本企業による環境に配慮した経営の実態や独創的なビジネス・モデルの状況、経済社会のさまざまなステークホルダー（利害関係者）の環境と経済の両立に向けた対応、消費者、市民活動、自治体の環境保全活動状況についての評価や課題の整理を行いながら、最終章の６章で、今後、企業、市場のステークホルダー、地方自治体、国に期待すべき役割について提言をまとめていた。
今回公表された内容によると意見募集期間中に寄せられた意見は２５件。
　意見には例えば「欧州追従型ではなく、日本の主導権によるグローバルスタンダード化できる環境規制を実施し日本メーカーに国際競争力をつけるようにしてほしい」、「中小企業が経営のグリーン化を独力で推進していくことは困難なので、国・地方自治体による取り組み支援施策が必要」、「自主的・積極的に環境保全に取り組み、その内容を環境報告書などで公表している企業に対して、地方自治体との環境保全協定（公害防止協定）を廃止することを検討すべき」、「消費者の環境問題に対する意識改革のために義務教育のスタートから環境教育を強化すべき」などの内容があった。【経済産業省】