一般財団法人環境イノベーション情報機構

ヘルプ

サイトマップ

メールマガジン配信中

環境ニュース[国内]

WTO農業委員会特別会合で各国の立場の隔たり、また縮まらず

エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2003.07.02 【情報源】農林水産省/2003.07.02 発表

 2003年6月26・27日、7月1日の3日間、スイス・ジュネーブのWTO本部で、WTO農業委員会特別会合が開催された。
 今回の会合は(1)関税削減方式、(2)途上国向けの特別セーフガード(輸入急増による国内産業の損害防止を目的とした関税引上げ緊急措置)、(3)関税上の特例品目設定の是非−−などの市場アクセス分野を中心に議論が行われた。
 このうち関税削減方式について日本は、食料安全保障や環境保全といった要素(非貿易的関心事項)を考慮し、「品目ごとに柔軟に関税を設定するウルグアイラウンド方式とすべき」との従来からの主張を展開し、EUなど非貿易的関心事項を重視する他の国々(フレンズ諸国)もウルグアイラウンド方式を支持したが、オーストラリアなどの農産物輸出国(ケアンズ諸国)は一律に関税引き下げを行うスイス・フォーミュラ支持を今回も主張。加盟国の立場の隔たりは依然として縮まらなかった。
 なおこのような状況を受けハービンソン議長は、「メキシコ・カンクンでのWTO閣僚会議の開催まで数週間しか残されておらず、主要分野を中心に立場の違いを縮める努力を加速することが急務だ」との発言を残した。【農林水産省】

情報提供のお願い(企業・自治体の方へ)

記事に含まれる環境用語

プレスリリース

関連情報

関連リンク