一般財団法人環境イノベーション情報機構
民生・運輸部門の温暖化対策に有効な6技術の普及シナリオを策定
【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2003.06.24 【情報源】環境省/2003.06.20 発表
環境省の「中核的温暖化対策技術検討会」(座長:永田勝也・早稲田大学理工学部教授)は平成15年6月20日までに、二酸化炭素排出量が伸びている民生部門・運輸部門での中核的な温暖化対策技術の抽出とその普及シナリオについての検討結果を報告書にまとめ公表した。報告書は2010年までに普及の可能性のある「省エネルギー対策技術」、「代替エネルギー対策技術」、「他の環境保全対策であって温暖化防止にも寄与する対策」をリストアップし、これらを(1)早期に確実な効果が見込める、(2)ソフトに頼る手法ではない、(3)普及対象が大きい、(4)体系的な普及促進が可能、(5)新規対策や対策強化が必要な分野である−−の5点から評価を行い、最終的に「中核的温暖化対策技術」として、(一)低濃度バイオエタノール混合ガソリン、(二)業務用燃料としてのバイオエタノール、(三)住宅用電圧調整システム、(四)超低硫黄軽油、(五)民生用小型風力発電システム、(六)民生用太陽光発電システム−−の6分野の技術を選定し、これらの技術を2010年までに普及させるためのシナリオを提示した。
なおこれら6分野の技術を普及シナリオに沿って導入した場合には、計1,248〜1,634万トンの二酸化炭素が、さらに十分に行き渡った場合には5,064〜7,800万トンの二酸化炭素の削減が期待できるという。
環境省としては、今後、こえら6分野の技術をシナリオに沿って積極的に導入・普及していきたい考え。【環境省】